在留資格「経営・管理」の申請に伴う会社設立について
日本で外国人が会社を設立するのは、日本人による設立と比べて、ハードルが高くなります。
株式会社は定款を作成し認証を受ける、登記申請をすることによって設立されますが、印鑑証明書の手配、資本金の払込み等、外国人の会社設立には専門的な知識が必要とされます。
- 定款の作成
- 定款の認証
*印鑑証明書が必要です。 - 資本金の払い込み
*原則として、資本金の振込先として、日本の銀行口座の開設が必要となります。 - 登記申請
- 会社の設立
- 事業所の確保
- 税務署等への届出書類の提出
- 入国管理局への「経営・管理」ビザの申請
*詳細な事業計画書の作成が求められます。 - 在留カードの受け取り
- 本格的な業務開始
弊支援事務所では、「株式会社設立(合同会社設立)」及び「経営・管理」ビザ申請のサポートを行っておりますので、是非ご相談下さい。
● 株式会社設立
設立費用(法定費用等を含む総額) | |
株式会社設立 | 340,000円 |
● 合同会社設立
設立費用(法定費用等を含む総額) | |
合同会社設立 | 200,000円 |
1.在留資格認定証明書交付許可申請
報酬代金 | 法定費用 | |
経営・管理 | 120,000円 | ー |
2.在留期間更新許可申請
報酬代金 | 法定費用 | |
経営・管理 | 22,000円 | ¥4,000 |
いつも、お客様に対して分かりやすい説明と、リーズナブルな価格での許可申請を心掛けております。お客様に満足頂けるように全力を尽くします。ご相談をお待ちしております。