在留資格「経営・管理」に伴う会社設立に合同会社を勧める理由

外国人が「経営・管理」の在留資格を申請する為には、法人を設立するのが王道ですが、株式会社を設立すべきか、合同会社を設立すべきかどうかで、悩まれている方もいらっしゃると思いますが、結論から申しますと、合同会社を設立した方が良いと考えます。

それぞれのメリットに関して、簡単にご説明したいと思います。

１．合同会社のメリット

• 設立費用にかかるコストが株式会社に比べて安い。
• 決算公告義務がない。
• 役員任期がない。

２．株式会社のメリット

• 合同会社に比べて社会的信用度が高い。
• 上場できる。

基本的には、合同会社と株式会社共に法人格がありますので、契約や税制面では大きな違いはありません。
将来は株式上場を目指すような、大規模な会社を設立するには、株式会社にメリットがありますが、コストを抑えて数店舗の飲食店を経営したい、或いは、小規模での貿易会社を設立するなどの、比較的小規模経営を考えている場合には、合同会社の方が良いと考えます。

株式会社設立の場合

	設立費用（法定費用等を含む総額）
株式会社設立	３４０，０００円

 

合同会社設立の場合

	設立費用（法定費用等を含む総額）
合同会社設立	２００，０００円

 

弊支援事務所におきましても、合同会社の場合には、株式会社に比べて割安な料金で、設立を代行することが出来ます。
最近、「経営・管理」に伴う会社設立のご相談が増えてきていますが、かつては株式会社で進めていましたが、現在は合同会社の設立を推奨しております。
「経営・管理」の在留資格申請も鑑みて、お客様にとって最もメリットのあるスキームをご提案致します。